株価や為替相場の変動において、上下へ波打つ循環的な動き。周期。

国や企業が、投資家から資金を借りるときに発行する有価証券。満期が定められており、償還日には債券の額面金額が投資家に支払われる。設備投資などの長期資金調達に適した資金調達方法。購入者は債券を他人に譲渡することができ、譲渡することによって期限前に現金化することも可能。

オシレーター系指標の一種。「心理的な」という意味で、投資家心理を数値化したもの。一般的に75％を超えると過熱気味、25％を下回ると反転の可能性ありと判断される。

国や公共団体の一会計年度内における支出の合計。公共事業や外交などに使われる。歳出から、地方交付税交付金と国債費（国債の元利償還）を差し引いたものを、一般歳出と呼び、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目がある。

国や公共団体の一会計年度内における収入の合計。主要部分は税金や国債からなる。

デリバティブ（金融派生商品）取引の一つ。将来の定められた期日に、現時点で取り決めた価格にて商品を取引する契約。あるいは、当初の予約（買い予約または売り予約）に対して、予約の期限（限月）までに反対取引（売りまたは買い）を行い、その損益のみをやり取りする取引。

デリバティブ（金融派生商品）取引の一つ。将来のある時点に、あらかじめ定めた価格で商品を売買する、相対で行われる予約取引。現物決済が原則で、実際に現物の商品受け渡しを行うため、元本100％分の資金が必要。外国為替取引の場合は3営業日以降に受渡しされる取引のこと。フォワード取引。

その時点よりも良いレートで売買値段を指定しておく注文方法。買いで指定する場合、安く買えることはあっても、高く買われることはない。

ある価格帯を越えて相場が下がりにくいと見られる場合、その価格帯を示すテクニカル用語。

高緯度地域の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも1時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは3月の第2日曜日から11月第1土曜日まで。

外国債券（外債）の一種。外国の政府・法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のこと。払い込み、利払い、償還とも円貨建てで行われるのが一般的。

2003年～2007年に存在した日本の特殊会社。事業再生を支援することを目的とし、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営んだ。不良債権回収を手がける整理回収機構とは異なる。清算結了に伴い、2007年6月5日に消滅。

相場の変動要因のこと。相場が上がる要因は好材料、下がる要因悪材料は。外国為替相場の場合、各国の金利、経済指標、株価、紛争、要人発言などが材料となる。ある要因によって相場が変動した場合、その要因を「材料視した」、またはその要因が「材料視された」と言う。

売り手と買い手とが特定の商品や証券などを取引し、価格が決定される場所。証券取引所のような特定の場所で行われない取引。銀行の店頭で行う預金取引や、電話回線を通して行われる取引でも用いられる。

売り手や買い手が自由に商品の売買を行い、商品の需要と供給のバランスによってモノやサービスとお金が効率よく流通する経済の仕組み。資本主義では、財やサービスの生産と消費にかかわる資源配分の調整は、民間主導で行う。資本主義における市場経済の体制のことを「資本主義市場経済体制」と言う。

市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性（不確実性）のこと。マーケット・リスク。

1つの金融機関が倒産などから決済不能となった場合に、決済関係を通じて他の金融機関にもその影響が及び、連鎖的に金融システム全体の機能が失われてしまう危険性のこと。

労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。完全失業者とは、満15歳以上で、就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のこと。

イングランドのロンドン中心部に位置する。ニューヨークのウォール街と並ぶ金融の中心地。1平方マイル（約2.59平方キロメートル）という狭い地域に証券取引所、イングランド銀行を始め多くの金融機関が並ぶ。独自の警察を持つ特別行政府（自治区）で、国王は市長の許可無く入ることができない。一般にロンドンと言う場合は大ロンドン（Greater London）を指し、シティと32の区からなる。

国家間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産・負債の変化を表す。

少数（50名未満）の投資家に販売する形式の債券。公募債の対となる用語。非公募債とも言う。有価証券の一つであり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられる。

1950年5月9日、フランスの外相ロベール・シューマンが行った宣言。フランス-西ドイツの石炭・鉄鋼を共同管理しようという構想。このプランを元に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が誕生し、後の欧州共同体、欧州連合の基礎となった。

消費者のセンチメント（消費者マインド）をアンケートで調査し、指数化した経済指標。代表的なものに米民間経済研究所が毎月発表するものがあり、個人消費（あるいはGDP）との相関性が高い。

外国の政府や地方公共団体・民間企業が日本国内で発行する外貨建て債券のこと。払込み・利払い・償還すべてが外貨建てで行われる。

外貨を売った状態（売りポジションを保有している状態）。例えばドルを売り、その状態で継続していることをショートポジションという。ショート（short）＝不足、売り持ちともいう。反対はロング。

現金や株式を担保として証券会社に預け、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、あるいは株券を借りてそれを売ったりする取引。手持ちの資金以上の取り引きができるためで、成功すればそれだけ成果が期待できるが、失敗した場合のリスクも大きい。値上がりを期待して行う空買い（からかい）と、値下がりを期待して行う空売り（からうり）がある。

貸したお金（社債や貸付債権の元本や利息など）が回収できなくなる可能性（不確実性）のこと。デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスク。

新多角的貿易交渉。WTO（世界貿易機関）加盟国による通商交渉全般を「ラウンド」と呼ぶが、ある交渉（ラウンド）が合意され、次に行われる交渉（ラウンド）が行われることを意味する。

スイスフラン。SFR。スイス連邦の通貨。世界で最も安定した国際通貨の1つ。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

人民元、人民幣（Renminbi）、略号はRMB。通貨コードはCNY。中華人民共和国の通貨。管理変動相場制を採用しており、1ドル＝6.4元の基準値から上下2％を超えない範囲で変動する。経済力に応じた通貨調整が行われていない。

カナダドル。カナダの通貨。通貨コードはCAD。日本では流通量が少なく、銀行や両替商での両替手数料は比較的割高となる。

譲渡性預金。NCD（negotiable certificate of deposit）とも呼ばれる、第三者に指名債権譲渡方式で譲渡できる定期預金証書。金額や期間、金利などを自由に設定できる。

一定の条件で株式に転換する権利が付いた社債。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品。株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができ、株が値上がりしない場合には社債として保有して利子を受取ることができる。

コマーシャルペーパー。信用力のある優良企業が、短期資金を調達するためにオープン市場で発行する無担保の約束手形。割引方式で発行する。企業の信用力を反映した金利を用い、市場から直接、資金調達を行うことができる。

消費者物価指数。一般消費者が購入する商品やサービスの価格（末端価格）の動きを表す指数。

東京オフショア市場。東京市場の国際化を図るため、1986年12月に創設。国内の金融市場とは分断され、金利規制、預金準備率、源泉税などは課されない。

外国為替相場の変動に対し、外貨建ての輸出金額と輸出量の調整速度によって起こる現象。為替レートが切り下がると当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇する（J字型を描く）。一方、貿易収支が黒字で、円が切り上がった時には、逆に黒字が増え、しばらくすると逆Jカーブが生ずる。仮にドル安・円高になると、日本のドル建て輸出価格は上昇し、一方で輸出量の減少は遅れるため、一時的に輸出総額が増加し、その後減少していくことになる。

日本円。日本の通貨。明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」（明治5年発行）、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類（明治4年発行）から、この呼称は使われている。1900年代初頭は1ドル＝2円、第1次大戦から第2次大戦の間に1ドル＝4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル＝620円へ暴落。その後の1ドル＝360円固定相場は1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。

総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合。数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価される。自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は8％（国際統一基準、BIS規制）、国内業務のみを行う銀行は4％。基準を下回った銀行には、金融当局（金融庁）から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになる。

2通貨間の為替レートを見るだけではわからない為替の対外競争力を、単一指標で総合的に捉えようとするもの。名目実効為替レートでは、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。これに当該相手国・地域の物価指数との差異を乗じて実質化（実質為替レート）した上で、貿易ウエイトで加重平均して基準時点を決めて指数化したものを実質実効為替レートという。

名目金利から物価上昇分を差し引き、インフレや物価の影響などを考慮した金利。

物価の変動による影響を取り除き、その年に生産されたモノやサービスの本当の付加価値を算出したもの。財の値段が2倍になった時、名目GDPは2倍となるが、経済の規模が2倍になったとはいい切れない。このため財の値段が変化することで名目GDPが変化することを避けるため、経済の実状を知る上でより重視される。

米国政府抵当金庫の通称。米連邦政府の全額公的保証がある。その他に住宅ローン担保証券MBS事業を行う政府支援企業として、ファニーメイ（Fannie Mae）/フレディマック（Freddie Mac）があるが、この2つには公的保証がない。

東京証券取引所が運営していた大手、新興・成長企業向けの株式市場。2022年、東証再編に伴い廃止・統合された。

貨幣を構成する要素の1つ。解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。定期預金・据置貯金・定期積金などの定期性預金を指す。

M1（現金通貨と預金通貨の合計）に準通貨を含めたものがM2。

相場が下がっている時に売り、上がっている時に買う手法。逆に相場が下がっている時に買い、上がっている時に売ることを逆張りと呼ぶ。

ハンガリー系ユダヤ人の投資家、慈善家。クォンタム・ファンド率いて一世を風靡、史上最強の相場師と呼ばれる。1992年のポンド売りでイングランド銀行を打ち負かし、「イングランド銀行を潰した男」と呼ばれた。アジア通貨危機ではマレーシア通貨を暴落させたと名指しで非難されたが、後に誤解だったとされる。2011年にファンド運用から引退。

国民総所得。過去には「GNP」と呼んでいたが、近年GNIに変更。GDP（国内総生産）と同じく経済成長を計る指標だが、GDPが「国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対して、GNIは「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表す。

国民総生産。「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」であり、GDP（国内総生産）に日本企業の海外支店等における所得も含む。現在はGNPに代わり、GNI（国民総所得）が用いられている。

ドイツのニュルンベルグに本拠を置く市場調査会社。Growth from Knowledgeの略。1934年設立、市場調査会社としてはドイツで1位、世界で4位。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のこと。日本ではG7における財務大臣・中央銀行総裁会議のことを指す場合もある。世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調会合。世界経済に関してはG7にEUとロシア、新興経済国11か国を加えたG20で議論される事が多くなっている。

指値・逆指値注文の有効期限のひとつ。当該注文が約定するか、自身でキャンセルするまで無期限に有効となる。

国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。海外で生み出された財などを含む場合はGNI。

GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP。GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。デフレータ－は、物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。

イギリスポンド。イギリスの通貨。スターリング・ポンド（pound sterling）とも呼ばれ、STGとも略記もされる。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス＝Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「￡」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

短時間（数秒～数分程度）で何度も売買を繰り返し、利益を積み重ねるトレード手法。元の意味は「薄く頭皮を剥ぐ」。

外国為替取引でロング（買い持ち）にもショート（売り持ち）にも傾かず、持ち高が均衡している状態。

インフレ（物価水準の上昇）と景気後退が同時に発生する場合の名称。スタグネーション（stagnation：沈滞）とインフレーション（inflation）の合成語。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれるが、金融引き締め政策などをとった際に景気が沈静化しても、物価状況に変化が生じないケースが見られることがある。

「S&P Global Ratings」の旧社名。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け会社の一つ。今でも旧社名の「スタンダード・アンド・プアーズ」と呼ばれる。

オシレーター系指標の一種。一定の期間の価格変動幅の中で、直近の終値が相対的に見てどの水準にあるのかを測定するもの。0～100％の範囲で示し、一般的に70％以上が「買われ過ぎ」、30％以下が「売られ過ぎ」とされる。

損失を一定のレベルに限定するための反対売買の総称。損失を一定範囲で抑えるために自ら出す逆指値も含む。

売値（ビッド・Bid）と買値（アスク・Ask）の差。為替取引においては、手数料と同様、実質的に取引コストとなる。

投機的な取引。実需を伴わず、売買差益を得ることを目的とする取引を指す。

インターバンク市場の外国為替取引の一つ。外国為替の取引が成立してから1～2営業日後に、外貨とその対価の受け渡しが行われる取引。直物取引とも言われる。

外国為替で表示される現時点の換算レートのこと。一般的に外国為替のインターバンクレートはスポット・レートを指す。債券市場では、現在と将来の一時点の間に適用される金利のことを指す。

スポット・ネクストの略。約定日から数えて2営業日目にスタートし、3営業日目に取引が終える短期資金取引。

1971年12月、米国のワシントンにあるスミソニアン博物館で開催の先進10カ国蔵相会議にて取り決められた固定相場制。ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が取り決められた。しかしわずか2年で崩壊し、1973年から主要先進国は変動相場制に移行した。

異なるキャッシュフローを一定期間交換する取引の総称。金利スワップは、同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引を指す。通貨スワップは、異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引を指す。

金利スワップ取引によって発生する、2種類の通貨の金利差。「高金利通貨の買/低金利通貨の売」の場合、金利を受取り、逆に「高金利通貨の売/低金利通貨の買」の場合は金利を支払う。

金利スワップ取引における固定金利レートのこと。

アメリカ合衆国大統領選挙の予備選挙・党員集会が集中する3月第2火曜日を指す。ここで最終候補者の行方がほぼ決定する。

世界銀行グループが保有する5つの国際機関のうち、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の総称。低中所得国の政府に対して融資や助成金を提供する国際金融機関。

1929～33年に世界中の資本主義諸国を襲った、史上最大規模の恐慌。単に大恐慌とも言う。1929年10月24日の米株式の暴落（暗黒の木曜日）、10月29日の大暴落（悲劇の火曜日）に端を発し、全資本主義諸国に波及した。1929～1932年の間に世界貿易は70.8％減少し、失業者は5,000万人に達した。各国は封鎖的な経済圏を取ったことが、第2次世界大戦の原因にもなった。

2001年9月11日、同時多発テロで崩壊したニューヨーク1の超高層ビル。110階建て超高層ツインタワーと4つの低層棟からなる。センター内の関連企業1,200社、5万人の就業者、毎日20万人の来訪者があった。第1ビル（北棟）は午前8時45分旅客機激突、10時28分倒壊。第2ビル（南棟）は9時3分旅客機激突、10時5分倒壊。ドルは急落し、日米欧の金融当局は12日総額1,182億ドル（約14兆円）に上る大規模な資金供給を行った。ニューヨーク証券取引所は閉鎖、17日再開されたが684.81ドル（7.13%）安の大暴落を演じた。

外国為替取引において、決済日に実際に通貨を交換すること。

市場心理のこと。相場では投資家のセンチメントにて大きく動く傾向がある。

WTO協定で認められている緊急輸入制限措置。国内産業に重大な損害が生じる場合に限り認められる「一般セーフガード」と、協定で関税化された農産物だけに適用される「特別セーフガード」がある。

安全網。あらかじめ予想される危険や損害に備えて、被害の回避・最小限化を図る目的で準備される制度やしくみ。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。

金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。タダ同然で銀行は資金を調達できるため、企業への融資が行いやすくなるとの考えに基づく。

保険会社の健全性を測る指標の一つ。保険金の支払余力。200％より数値が高いほど支払余力があるとされ、200％を下回ると金融庁から早期是正措置の対象と見なされる。

損を確定するために、持っているポジションとは反対方向の取引を行うこと。