ID・パスワードが記載された口座開設通知書は、犯罪収益移転防止法の規定により、本人確認書類に記載された住所以外に送付することはできません。ただし、本人確認書類に記載された住所が現在の住所ではない場合には、6ヶ月以内のご本人様名義の公共料金の領収書を送付していただくことにより、その住所で登録する事ができ、口座開設通知書もその住所に発送されます。